電気関係学会九州支部連合大会における著作権譲渡について

電気関係学会九州支部連合大会へのPDF原稿に関しまして,下記条項(1)~(5)及び電気関係学会九州支部連合会著作権規程第3条で定める著作権に関する内容を確認し,これを了承します.

  1. 著作者全員は,上記著作物の著作権規程第3条で定める著作権について,電気関係学会九州支部連合会に帰属させることを了承します.

  2. 著作者全員は,自己の著作物の全部または一部を利用する場合には,連合会著作権規程第5 条に従って利用します.

  3. 著作者全員は,上記著作物において,他の著作物の著作権を侵害していないこと,および著作権許諾が必要な引用については無償での転載許可を書面で得ていることについて,これを保証します.

  4. 著作者は,連合会に譲渡した著作者自身の著作物について,連合会または連合会から当該著作物の利用の許諾を受けた第三者が翻訳および複写、配布、電子データ化についてこれを了承します。

  5. 著作者は,連 合会に譲渡した著作者自身の著作物について,連合会または連合会から当該著作物の利用の許諾を受けた第三者が論文をデータベース検索システムへの登録し, これを公開することについてこれを了承致します.ただし、データベース公開についてそれを認めない旨を表明している場合はその限りではありません.

なお,本書によって著作権の譲渡を行っても,以下の権利は著者の手元に残るものとします.

  1. 著作財産権以外の権利.例えば著作人格権や,特許権を含む工業所有権.(注意:電気関係学会九州支部連合大会は特許における「新規性喪失適用除外例」の対象となる、特許法30条における指定団体に含まれておりませんが、主催する学会のほとんどはこの指定団体となっております**。よって、発表後に特許出願時をする際に必要である特許法30条第4項に規定されている「証明する書面」、を連合会が発行することはできません。一方で、参加者が所属する学会がその指定を受けている場合には、その学会による「証明する書面」の発行が可能です***。なお、連合会はこの書面の発行について、一切関与いたしません。
    この適用除外は国際特許出願時には通用いたしませんので、発表前の出願をお勧めします。
    **各学会が指定団体であるか否かは(http://www.jpo.go.jp/torikumi/30jyou/30jyou2/dantai.htm)で調べることが可能です。
    ***会員でなければ対応しないか否かなど、各学会の対応状態については、各自でお調べいただくようお願い申し上げます。

  2. 著者が自分の業績をまとめる際にその一部分として使用する権利.

  3. 著者が私的目的または非営利目的で行う複写.および著作権法第35条における教育目的での複写.

  4. その他,日本の著作権法に反しない使用.

<著作権の譲渡について>

著 作者から本会への著作権の譲渡は,著作者が論文を本会に提出するに当たり,本著作権規定を確認し,しかるのちに電子提出システムにおいて「著作権の譲渡に 同意する」という項目を了承し,最終的に本会からの「著作権譲渡意思とともに論文を受理しました」という確認通知を授受した時点で成立するものとします. なお,当該論文が本会の論文集に掲載されないことが決定された場合,本会は当該発表論文の著作権を著作者に返還します.

(2004 年6月追補)著作権規定・著作権譲渡規定の制定におきまして、連合会では「著作権譲渡を行なわない論文投稿」についても検討いたしておりますが、今後の電 子化データの扱い・論文コンテンツの管理・構成学会会員の皆様へのサービスなどにおける著作権法に関連する諸問題や、連合会事務局の事務能力規模などを考 慮した結果、平成16年度は全論文に対して著作権譲渡をお願いすることと致しました。今後も、これについては議論を重ねていく予定ではございますが、平成16年度連合大会におきましては、上記方針についてぜひご理解とご協力をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。